函館｜行政書士小川裕史事務所

近年、”終活（しゅうかつ）”が注目を集めています。自分に万一のことがあったときに、配偶者や子が葬儀や財産の分け方、遺品整理などで困らないようにするための準備を行うことをいいます。

「親の相続のとき大変だった」という話を耳にすることも多いため、自分の家族に迷惑をかけたくないと考えて終活を行う方が増えています。

実際の相続のとき苦労する方が多いのは、主に次のようなことです。

相続人同士の意見の食い違い

誰が何を相続するか、葬儀・墓をどうするかなどで意見の対立が起こる。

相続手続きや遺品整理が大変

連絡が取れない相続人がいたり、忙しくて手続きや遺品整理が進まない。

相続税が課税されることも

相続財産が一定額以上ある場合、相続税が課税されることがあります。

遺産分割の調停が増加中

遺産分割調停とは、遺産の分け方を巡って相続人同士では話がまとまらない場合に、家庭裁判所の調停委員を交えて話し合う制度です。裁判所に介入してもらうということは、話が相当こじれているものと考えられます。

この遺産分割調停の申立て件数は、平成16年に初めて年間１万件を超えるとその後も増え続け、平成29年までに約1.4倍に増加しました。（H16：10,083件、H29：14,044件。司法統計より。）

「お金持ちが遺産を取り合っているのだろう」と考えるかも知れませんが、実はそうではありません。

”お金持ち”だけではありません

調停で話し合われた相続財産の価額は、「1,000万円以下」のケースが全体の約３分の１、「5,000万円以下」を含めると全体の75％以上を占めています。（H29 司法統計より。）

財産がたくさんある方よりも、むしろ主な財産は家が１軒だけという場合の相続が特にもめるといいます。

また、子がいない夫婦や、再婚前の配偶者との間にも子がいる方などは、相続の話し合いが難しくなることがあるので注意が必要です。

もめることなく円満な相続だったとしても、相続の手続きには多くの書類が必要となるため苦労する方も少なくありません。相続の手続きや遺品整理がなかなか進まず、空き家のまま放置される住宅の増加も社会問題となっています。

相続手続き等が長期化する原因には次のようなものがあります。

所在不明、連絡を取りたくない相続人がいる

遺言書がない場合、遺産の分け方は相続人全員で話し合って決めなければなりません。また、遺品整理も一部の相続人だけで勝手に進めるとトラブルになることがあります。

その一方、連絡先が分からない相続人がいたり、不仲・疎遠で連絡しにくい相続人がいたりすると、相続手続き等が進まない場合があります。

忙しくて時間が作れない、面倒くさい

現代は、子が親と離れて暮らしている家庭が多く、中には海外で生活している方もいます。

遺言書のない相続では、相続人全員の印鑑証明書や書類への押印が必要になりますから、実家に集まったり書類作成や銀行・役所回り等をする時間を確保することが難しく、相続手続き等が長期化することがあります。

ひと言に”終活”といっても、遺言書、エンディングノート、生前贈与、家族信託、生前整理、葬儀やお墓の準備など様々な方法があります。
　一方、財産状況や家庭環境は人それぞれですから、ご自身に最も適した終活を選択することが重要となります。

相続への備えを行うときに大切なポイントは次の二つです。

願いや想いをしっかり伝える

ご家族が困るのは、本人が何を望んでいたか分からないことです。
財産や葬儀を誰にどうしてほしいか、明確に伝えるようにしましょう。
「希望は特にない」と伝えることも重要です。

伝える方法は、遺言書やエンディングノートが代表的です。もちろん、直接お話しておいてもよいでしょう。

相続または手放しやすいように整理しておく

どんなに「財産なんかない」と思っていても、相続人は多くの名義変更や解約手続き、遺品整理で苦労する場合が多いものです。

財産や身の回りの物の行き先を遺言書で指定するか生前贈与したり、相続または処分しやすいようにあらかじめ売却したり整理しておきましょう。