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相続人の中に未成年者がいる場合

裁判所に代理人をつけてもらう

未成年者は、民法上法律行為について制約を受けており、法定代理人(通常は親)が代理することになります。
 しかし、相続の場合、親も同じ相続人の一人であることが多く、自己の利益のために子に不利益になる決め方をする可能性があります。(利益相反行為)
 ですから、この様な場合、未成年者一人ひとりについて、家庭裁判所に特別代理人の選任を申立しなければなりません。
 特別代理人は、未成年者の権利確保のため、代理人として遺産分割協議に参加します。

相続人の中に行方不明者がいる場合

遺産分割協議は相続人全員で合意しなければなりませんから、相続人の中に行方不明者がいると、いつまでも協議が完了しないことになります。
 そこで、どこかでご存命である可能性が高いか否かで、下記のような方法を取ることになります。

①生死不明の場合や、生存しているが連絡が取れない場合

家庭裁判所に不在者の財産管理人の選任を申立てます。
 財産管理人は、裁判所が適切と判断した者が選任されます。(親族であったり、弁護士・司法書士の場合もあります)ただ、財産管理人は遺産分割協議に参加する権限はないので、協議に参加してもらいたいときは、家庭裁判所に「不在者財産管理人の権限外行為許可」を請求することになります。(選任請求と同時でも可能)

②すでに亡くなっている可能性が高い場合

災害や事故などに巻き込まれて行方不明の場合は1年、それ以外の場合は7年以上行方不明の状態が続いている相続人がいるときは、家庭裁判所に失踪宣告の申立を行います。
 失踪宣告がなされると、その方は亡くなったことになり(通常は、そもそもの被相続人より前に亡くなっていたということになる)、代襲相続や別の相続が発生します。
 失踪宣告後に生存が判明した場合、その方に相続分を分ける必要がありますが、残っている財産の限度でよいということになっています。

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