函館|行政書士小川裕史事務所

相続人が未成年・行方不明

法定相続人に未成年者がいる

公平・中立な代理人が必要

未成年の相続人未成年者は、その権利を保護する観点から財産の処分等に関する行為を単独で行うことが制限されており、法定代理人(親や後見人)が代理することになります。
 しかし、親も子も同じ相続の法定相続人である場合に、親が子の代理人も兼ねてしまうと、自己の利益のために子に不利益になる決め方をする可能性があります。(利益相反行為)

この様な場合は、未成年者一人ひとりについて家庭裁判所に特別代理人の選任を申立をしなければなりません。
 特別代理人は、未成年者の利益保護のために遺産分割協議に参加します。

法定相続人に行方不明者がいる

連絡先が不明?行方不明?

相続人と連絡が取れない遺産分割協議は相続人全員で合意しなければなりませんから、相続人の中に行方不明者がいると、いつまでも協議が完了しないことになります。
 そこで、どこかでご存命である可能性が高いか否かで、下記のような方法を取ることになります。

①生存しているが所在が不明

書留郵便を送ったり住所地を訪ねたり、いろいろ手を尽くしても所在が分からないときは、家庭裁判所に不在者の財産管理人の選任を申立てます。

財産管理人は、裁判所が適切と判断した者が選任されます。(親族又は弁護士・司法書士等)さらに、家庭裁判所に「不在者財産管理人の権限外行為」を許可してもらい、財産管理人を含めて遺産分割協議を行います。

②行方不明、生死が不明の場合

災害や事故などに巻き込まれて行方不明の場合は1年、それ以外の場合は7年以上行方不明の状態が続いている法定相続人がいるときは、家庭裁判所に失踪宣告の申立を行います。

失踪宣告がなされると、その方は亡くなったものとみなされ、本件とは別にその方の相続も発生します。
 本件の被相続人より前に亡くなっていたことになると代襲相続になるなど、あらためて法定相続人が誰になるかよく確認しましょう。

なお、失踪宣告されたものの後に生存が判明した場合、その方にも相続財産を分ける必要がありますが、残っている財産の限度でよいということになっています。

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