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遺産分割協議

遺言がなければ、話し合って決める

遺産分割協議

遺産分割協議とは、どの財産を誰のものにするのかを決める話し合いのことです。

参加する人は、「法定相続人」「包括受遺者遺言執行者」「相続分の譲渡を受けた者」の全員で、「特定受遺者」「相続放棄した者」「廃除者」「欠格者」は参加する権利がありません。

参加者全員が合意しなければ成立せず、一人でも協議に参加できなかった相続人等がいた場合、遺産分割協議は無効になります。
 全員で協議すると言っても、全員が同じ場所に集まる必要はなく、電話や手紙でも可能です。

遺産分割協議をしないと

遺産分割協議が成立しないことによるデメリット

相続財産は、相続発生時から相続人全員の共有という状態になります。誰が所有者になったのか確定していませんから、一部の相続人が勝手に相続財産を処分したり消費することができません。
 具体的には、

・銀行等の預貯金の解約や名義変更
 ・土地、建物、株式、自動車の名義変更

などを行うには、その都度、共同相続人全員が署名押印した同意書や印鑑証明が必要になり、手続きが大変煩雑になります。

※ 遺産分割前でも、各自の法定相続分に応じた額の預金引出しが可能との最高裁判例がありますが、銀行が応じないケースもあるようです。

面倒でも、放置しない方が良い

相続税を納税しなければならない場合、「小規模宅地の評価減の特例」「配偶者の税額軽減の特例」が受けられないまま申告期限(相続発生日の翌日から10か月以内)に納税しなくてはいけません。
 (申告期限後3年以内に遺産分割を確定できたら、納税額の過不足を修正・更正申告できますが、3年を経過すると適用できなくなります。)

また、いつまでも完了しない状態が続くと、それぞれ徐々に欲が出てきて紛争になったり、面倒くさくなったりするのが人間です。

二次相続

相続人のうちの誰かが亡くなって、新たな相続が発生する可能性もあります。

二次的な相続が発生すると、亡くなった相続人の家族が相続人の地位を引き継ぐので、相続人が増えたり、縁が遠いために関心が薄れたりして、余計に遺産分割協議が困難になります。

面倒がらず、できるだけ早い時期に協議を行った方が良いでしょう。

知っておきたいこと

遺言書がある場合も必要か

遺言書ですべての遺産について分割方法が指定されている場合、遺産分割協議は必要ありません。
 すべての遺産について網羅されていない場合は、記載されていない遺産の分割協議が必要です。
 遺言書に記載された遺産分割に従って行う場合、預貯金の解約や不動産の登記申請などの手続きは、遺言書と「検認済証明書」、戸籍謄本等を添付して行うことが可能です。

遺産分割協議をやり直しできるか

再び全員が合意すれば、遺産分割協議のやり直しはできます。
 ただし、一度遺産分割協議が成立していますので、その後の財産の受け渡しには贈与税が課税されます。
 得をした相続人がやり直しに応じてくれない場合、訴訟で遺産分割協議の無効確認を求めることもできますが、主張が認められるかどうかは、不用意に協議に応じてしまったのか、強迫があったのか、避けようのない思い違いがあったのか等の事情によります。

遺産分割協議書の作成 当事務所にお任せ!

遺産分割協議が成立したら、通常は、遺産分割協議書を作成します。
 作成すること自体は法律で決まっているわけではありませんが、後々「言った」「言わない」等の紛議を防止するために作成することが一般的です。

遺産分割協議書

また、銀行の預金を引き出したり、不動産・自動車等の名義変更を申請する際の添付書類としても使用できます。手続きの度に全員が署名押印して印鑑証明等を添付していては大変ですから、遺産分割協議書を作成していると手続きがスムーズになります。

遺産分割協議書には特に決まった様式はなく、どの財産が誰のものになったか分かるように記載し、相続人全員が署名し実印で押印します。

 ただ、相続人の一部が遠隔地に居住している場合、1枚の遺産分割協議書を郵送して相続人全員が署名押印するとなると、途中で汚損したり紛失する可能性があります。

このような場合には、「遺産分割協議証明書」を作成します。
 遺産分割協議証明書は、まったく同じ内容のものを相続人の人数分用意し、それぞれに署名押印を行うもので、全員分がそろったら遺産分割協議書と同じ効力を持つものになります。

いずれの場合も、各種手続きで証明として使用する時には相続人全員の印鑑証明も添付しますので、印鑑登録されていない方がいたら市町村役場で印鑑登録をしましょう。

話がまとまらない場合

日頃から良好な関係を!

お互いの主張が食い違い、話し合いがまとまらないこともあります。
それぞれの価値観や事情があるため、全員が納得することは難しいのかもしれません。
 核家族化や人間関係の希薄化などが問題となっている現代では、なおさら、このような事が多いのではないでしょうか。
 普段から、遠方に住む疎遠になっている親族と連絡を取りあうようにしましょう。

解決への道

当事者同士の話し合いでは解決できない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てるという方法もあります。
 (寄与分の認定や遺留分減殺請求についても同様です)提携司法書士にお任せ!
 調停とは、裁判所の家事審判官等を交えて話し合いをする場のことで、これでも話がまとまらない場合は審判により裁判所に分割方法を決めてもらい、それに従うことになります。
 不満があるからといってむやみに調停を申立てると、余計に関係が悪化する場合もありますから、よく話し合った上で検討しましょう。

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