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遺留分

遺留分とは

遺留分減殺請求

遺言による相続分の指定や遺贈により、相続人によっては、取得する財産が本来の相続分に満たないことがあります。しかし、配偶者や親子が相続分ゼロというのはあまりに理不尽です。

そこで、最低限受け取ることができる割合が認められており、これを「遺留分」といいます。

相続人のパターンごとの遺留分は、下表のとおりです。

相続人 遺留分 計算例
直系尊属のみの場合 3分の1 父と母→2分の1ずつ×遺留分3分の1=6分の1ずつ
配偶者のみの場合 2分の1 すべて×2分の1=2分の1
配偶者と直系尊属 配偶者→3分の2×遺留分2分の1=3分の1
父と母→6分の1ずつ×遺留分2分の1=12分の1ずつ
配偶者と子の場合 配偶者→2分の1×遺留分2分の1=4分の1
子→2分の1×遺留分2分の1=4分の1(さらに人数で割る)
子のみの場合 子→すべて×遺留分2分の1=2分の1(さらに人数で割る)

遺留分減殺請求

遺留分にも満たない相続分しかない(遺留分が侵害されている)相続人は、法定相続分より多く受け取っている相続人又は受遺者に対して不足分を直接請求することができます。(遺留分の減殺請求権

遺留分減殺請求は、相続開始前1年以内の生前贈与にも及びます。
 また、贈与者と受贈者双方が遺留分を侵害することを知っていて行われた生前贈与は、何年前のものであっても遺留分減殺請求の対象となります。

遺留分は、法定相続人に該当する場合の配偶者・子・直系尊属のみに認められ、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、たとえ第3順位の法定相続人に該当していても遺留分減殺請求権はありません。

なお、遺留分減殺請求権の行使には時効があり、被相続人の死亡や遺留分の侵害を知った時から1年、知らなくても相続開始から10年で消滅します。

遺留分の放棄

相続開始前でも放棄できる

遺留分は、相続開始後はもちろん、家庭裁判所の許可を受ければ相続開始前でも放棄することができます。

”遺留分の放棄”は、遺留分減殺請求権を放棄するということであり、遺言による相続分の指定や遺贈により遺留分が侵害された場合でも遺留分減殺請求ができなくなります。

遺留分が侵害される事態が想定される場合のほかは、あまり意味がありません。

相続放棄とは異なる

相続放棄と異なり、遺留分放棄者も法定相続人の一人として相続分がありますし、遺産分割協議にも参加できます。

また、相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も引き継がない効果がありますが、遺留分の放棄にはこのような効果はありません。
 遺留分が侵害された場合、引き継ぐプラスの財産が遺留分未満(場合によってはゼロ)になるだけで、債務はしっかり引き継がれます。

債務を引き継ぎたくない場合は、相続放棄を検討しましょう。

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