函館|行政書士小川裕史事務所

遺贈(いぞう)

法定相続人以外に相続させる

遺贈は遺言で行う

遺言により、特定の者(親族以外でもよい)に財産の一部または全部を取得させることもでき、これを「遺贈(いぞう)」と言います。

遺贈は被相続人が一方的に行うことができますが、遺贈を受ける者(受遺者)は放棄することもできます。
 受遺者が本来の相続人でなくても、相続財産の価額によっては相続税が課税されます。
 また、相続人と異なり、不動産の名義変更には他の相続人の協力が必要となり、登録免許税も割高になります。

● 特定遺贈

特定の財産(どこどこの土地など)を遺贈するもの。遺贈を受ける者(特定受遺者)は、遺産分割協議に参加する権利はありません。

● 包括遺贈

一定の割合(何分の1など)を指定して遺贈するもの。遺贈を受ける者(包括受遺者)は、遺産分割協議に参加します。

「死因贈与」との違い

よく似たケースで、生前に「自分が死んだら、お前にどこどこの土地をあげる」と約束していた場合があります。
 これを「死因贈与」と言います。

被相続人が一方的にできる遺贈と違い、受け取る相手方との合意が必要となります。
 死因贈与は”契約”の一種で、民法上は口頭の約束でも成立しますが、書面によらない場合は契約の事実を証明することが難しくなります。

死因贈与契約時に不動産の仮登記が可能になるという利点がありますが、本登記の際に高い税率の登録免許税(受贈者が法定相続人であっても)がかかるうえ、相続税の納税義務者の一人にもなるなど注意が必要です。

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