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相続の基礎知識制度を正しく知って、もめない相続へ!

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相続人は誰か

遺言による指定が優先される

遺言により、相続させる人、相続させる財産又は割合が指定されている場合は、法定相続のルールよりも優先されます。
 詳しくは遺言を参照してください。
 遺言によって指定されていない場合は、下記の法定相続が基本となります。

相続人になれない者

相続欠格

被相続人に対する重大な犯罪行為(殺人未遂など)を行った者や、詐欺や強迫で遺言に干渉又は遺言のねつ造・破棄をした者は相続人になれません。
 また、遺贈を受けることもできません。

相続廃除

被相続人は、著しい非行(虐待や資産の不当処分など)を行った者を相続人から除外することができます。家庭裁判所の認定が必要になり、被相続人が申立てるか、遺言により遺言執行者が申立てます。

法定相続人と法定相続分

民法では、相続人になる者(法定相続人)が規定され、それぞれが相続する財産の割合(法定相続分)が定められており、下記の表のとおりとなります。

相続人 相続分
配偶者のみの場合
(父母・子・兄弟なし)
すべて配偶者
相続分 配偶者なし
【第1順位】
配偶者と子
配偶者→2分の1
 子 →2分の1
すべて子
【第2順位】
配偶者と直系尊属
配偶者→3分の2
直系尊属→3分の1
すべて直系尊属
【第3順位】
配偶者と兄弟姉妹
配偶者→4分の3
兄弟姉妹→4分の1
すべて兄弟姉妹

代襲相続

相続人となるべき子が、被相続人より前にすでに亡くなっている場合、子の代わりに孫が相続することができます。相続分は、本来の相続人たる子が受け取るべき割合を子の子(孫)の人数で割ります。上記の表で「子がいない場合」とある箇所は、代襲相続人たる孫もいないという意味でご覧下さい。

相続廃除や相続欠格となっている者がいる場合も、廃除者等の子が代襲相続人になります。
 ただし、相続放棄した者の子は代襲相続できませんので注意が必要です。

その他のケース

・民法上、婚姻関係にない男女間の子(内縁の妻や愛人の子)は「非嫡出子」に該当し、父の認知又は裁判所の許可がなければ相続人になりません。

・前の配偶者との間の子と、再婚後に生まれた子同士の相続分は同じです。

・再婚相手の連れ子は、養子縁組していなければ相続人になりません。

・第3順位の相続のケースで、片親違いの兄弟姉妹がいる場合、父母を同じくする兄弟姉妹と比較して相続分が2分の1になります。

・第3順位の相続のケースで、兄弟姉妹が以前に亡くなっている場合、甥・姪が代襲相続します。
 (甥姪も以前に亡くなっている場合、その子には相続権はありません)

※認知された非嫡出子の相続分

民法改正により、平成13年7月以降に発生した相続で、まだ遺産分割が確定していない場合は、非嫡出子と嫡出子は同じ法定相続分になります。


※ このほかにも、二重身分や特別養子などの細かい規定があるので、戸籍等で相続人や相続分をしっかり確認する必要があります。 当事務所にお任せ!

相続人が誰もいない場合

相続人がいない、あるいはいるかどうか不明の場合、家庭裁判所が相続財産管理人(一般的には弁護士や司法書士)を選任し、相続人の探索や相続財産債権者・受遺者に申し出るよう公告します。
 相続人が誰もいないことが確定した場合、相続財産管理人は、債権者に対して弁済を行います。

なおも残余財産がある場合、特別縁故者(内縁の妻など)の申出が家庭裁判所に認められれば、その者が相続財産を取得します。

財産を取得する特別縁故者もいない場合、国庫に帰属します。

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