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相続したくない場合

他の相続人との話し合いで「私は何もいらないから。」と言い、実際に何ももらわなかった場合でも、きちんと相続放棄しなければ、借金を相続してしまうことがあります。
 マイナスの財産を取得しないように、相続放棄を検討しましょう。

相続放棄

函館家庭裁判所

相続財産がある程度把握できたら、3か月以内に、相続するかどうかを決めましょう。

債務が多い場合は相続放棄をし、一切の財産を引き継がないことも一つの方法です。相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述して行います。

相続放棄した方がいる場合、初めからいなかったものとして扱われ、他の相続人の法定相続分も変わってきます。
 ただし、相続税の基礎控除枠やみなし相続財産の非課税枠を計算する際の「法定相続人の数」は、相続放棄がなかった場合の本来の人数で計算されるので、基礎控除の額は変わりません。

限定承認

債務の額が不明の場合は、限定承認という方法があります。
 限定承認とは、相続したプラスの財産を上限として債務を負担するものです。
 たとえば、100万円の車を相続した場合、借金のうち100万円だけ弁済すればよいということになります。

ただし、限定承認は、相続人全員が限定承認を選択し、家庭裁判所に申述しなければなりません。
 不動産が「みなし譲渡所得」として扱われる等の税制上の注意点もあります。

相続放棄と限定承認の注意点

いずれも、下記に該当すると単純承認(通常の相続)をしたものとみなされ、相続放棄や限定承認はできなくなります。

● 相続発生日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなかった場合
 ● 相続財産の一部または全部を処分した場合
 ● 相続放棄や限定承認をした後で、相続財産を隠したり私的に利用したり、悪意で財産目録に記載しなかった場合

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