トップページ > 相続の基礎知識 > 寄与分・特別受益

相続の基礎知識制度を正しく知って、もめない相続へ!

当事務所にお任せ! → 当事務所にお任せ!
 司法書士と連携し対応! → 司法書士と連携
 提携税理士と連携し対応! → 税理士と連携
 提携土地家屋調査士と連携し対応! → 土地家屋調査士と連携

寄与分

財産形成・増加に対する寄与を相続分に反映

寄与分

子が親の事業に大きく貢献していたり、長年にわたって療養看護していたような場合、その寄与に対応した額を他の相続人に優先して取得させようという制度です。

寄与分相当額は、それぞれの事情によって異なってくるので、当事者間の協議で定めることが難しい場合は裁判所に寄与分を定める調停を申立てることもできます。詳しくは提携司法書士にお任せ!

 仮に、相続財産の合計価額が2,000万円で、寄与分が300万円であった場合ですと、まず寄与分の300万円を差し引いた1,700万円が相続財産になります。
 これを通常通り相続人で分割した後、寄与した子に300万円を加算します。

特別受益

生前にもらった財産を、相続財産に加算して分ける

寄与分とは逆に、特定の相続人又は第三者が、生前の被相続人から婚姻・養子縁組・住宅購入・学資などに関わる生計の資本の贈与を受けていた場合、特別受益者の相続分は少なくなります。
 特別受益となる贈与は、何年前のものであっても該当します。

※ 特別受益は民法上の制度です。
  相続税法上の、「相続発生前3年以内の贈与財産」と混同しないようにしてください。

特別受益

まず、相続発生時の財産価額に生前贈与された財産相当額を加算します。(特別受益の持戻し
 次に、これを法定相続分で分割します。
 最後に、特別受益者の相続分から特別受益相当額を差し引きます。
 差し引いた結果、マイナスになっても相続分がゼロになるだけで、他の相続人に自腹で支払う必要はありません。

 相続人が子A・B・Cの3人で、相続発生時の財産が3,000万円、生前にAが3,000万円の贈与を受けていたケースを例に考えます。
 特別受益の持戻しにより財産総額は6,000万円になります。
 A・B・Cそれぞれ法定相続分で割ると2,000万円ずつですが、Aは3,000万円の生前贈与を受けているので相続分はゼロ、BとCは現実に残った3,000万円を半分(1,500万円)ずつ分けることになります。

特別受益の持戻しの免除

特別受益の持戻しは、遺言により免除することもできます。
 持戻しを免除された生前贈与等の特別受益は、遺産分割の対象の財産に加算する必要がなくなります。

 上記の例でいうと、Aが生前贈与された3,000万円は度外視し、現実に残った3,000万円をA・B・C全員で1,000万円ずつ分けることになります。

とはいえ、持戻しの免除によって遺留分が侵害される相続人がいれば、遺留分減殺請求を行うことは可能です。

ページトップへ戻る

≫相続の基礎知識メニューへ戻る

Copyright(C) 2013-2015 行政書士小川裕史事務所  All Rights Reserved.