函館|行政書士小川裕史事務所

相続される財産について

相続財産とは

プラスもマイナスも相続される

通常通り相続(単純承認)する場合、銀行預金や不動産などのプラスの財産のほか、借金や保証金、不動産を賃借人に貸す債務などのマイナスの財産もまるごと相続することになります。

プラス?マイナス?

相続が発生してしまうと財産の持ち主はすでにいない訳ですから、どんな財産や債務があるか把握しにくくなるので、できれば生前から財産状況を把握することが望ましいです。

把握されていない場合でも、相続発生後の早い段階で概算額だけでも確認しておきたいところです。

主な相続財産の区分は下記のとおりです。

いわゆる”遺産”
遺産分割の 対象となる ●現金 ●預貯金 ●不動産 ●有価証券、 ●動産(家財・骨董品等) ●ゴルフ会員権(預託金や株式形態のもの)など

【参考】
遺言による指定分割特定遺贈された財産は、原則、遺産分割協議する必要がありません。(遺留分を侵害している場合は遺留分減殺請求の対象になります)
遺産分割の対象ではないもの
法定相続分 に従う ●金銭の支払請求権 ●金銭債務 ●保証債務(すでに具体的な債務が発生しているもの)
(※ 遺産分割協議によって内部的に承継者を決めることは可能です。)
契約・規約 に従う ●生命保険金 ●死亡退職金、 ●企業年金や個人年金 の年金受給権など
相続できないもの
被相続人の 一身に専属 していたもの ●資格・免許 ●親権 ●扶養料請求権 (又は債務) ●使用貸借の借主の地位 ●委任契約の本人と 代理人の地位 ●生活保護受給権、 ●ゴルフ会員権 (単にプレーするもの) など
その他
遺産ではないもの ●墓石 ●墓地 ●位牌 ●仏壇 ●仏具

債権・債務の相続

債務は相続人全員で相続

借金等の債務は、相続放棄した方を除き、法定相続分に従って相続人全員で相続します。

もちろん、遺言書や遺産分割協議において、債務の負担をする相続人を決めておくことはできます。 例えば、「長男が預貯金すべてを相続する代わりに、借金すべてを負担する」と相続人の間で取り決めるような場合です。

しかし、債権者が承諾した場合を除き、弁済の請求を受けた相続人は、法定相続分に相当する弁済を拒むことはできません。

逆に、法定相続分を超える弁済を求められても、応じる義務はありません。
 もし、請求を受けた相続人が法定相続分を上回る債務の弁済を行ったら、余計に払った分を他の相続人に請求できます。

債権者は相続人の誰でも請求できる

上記の例では、取り立てを受けた二男は法定相続分に相当する借金を返済する義務があります。
 相続人同士で「長男が返済する」と決めてありますから、二男は返済した額を長男に請求することができます。

借金等の債務が多い場合、相続人同士でトラブルになる可能性が高いので、十分注意する必要があります。

生命保険金や死亡退職金

原則、遺産分割の対象外

分かりにくく誤解されることが多いのが生命保険金などの「みなし相続財産」です。

これらは、保険会社等との契約に基づき受取人に対して支払われるものですから、被相続人が保有していた財産ではないので遺産分割協議をする必要もなく、直接受取人へ支払われます。(民法上のルール)

ところが、相続税の課税対象にはなります。(相続税法上のルール)
 これは、被相続人が積み立てたお金を同人の死亡により遺族が取得するという、相続財産とほとんど変わりない性質を持つためです。
 (なお、相続税の対象となるのは、被相続人が自らを被保険者として生前に保険料や掛金を負担していたもので、他の受取人の方が保険料を負担していた場合は所得税の対象になります。)

生命保険金の非課税枠

みなし相続財産は、”生命保険金”などの区分ごとに
「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。

受取人が相続放棄しても保険金を受け取ることができますが、この場合は「遺贈」に該当し、相続人に含まれなくても相続税は課税され、上記の非課税枠は適用されません。

葬儀費用

相続財産から差し引ける費用もある

いわゆる葬儀費用の中には、相続財産から差し引くことができるものもあります。
 差し引ける費用は、通夜・本葬費用、葬儀における食事代、僧侶への読経料・お布施・戒名料、遺体の捜索・運搬費用などです。

香典返しの費用や墓地・墓石の購入費用は差し引くことができません。

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