函館|行政書士小川裕史事務所

相続の主な流れ

悲しみの中、やることは多い

相続の主な流れは、次のようになります。
 大切な家族とお別れする悲しみの中で、これらの手続きをこなすとなると、相当な労力が必要になることでしょう。

被相続人の死亡
 
7日以内 ● 市役所へ死亡届を提出します。
同時に火葬許可証の交付を受けます。
(四十九日) ● 通夜、葬儀を行います。葬儀費用の領収証は保管しておきましょう。 ● 生命保険の保険金請求を行います。 ● 健康保険証の返納や年金の受給停止(未支給の年金受領)手続きを行います。 遺言書の有無を確認します。
自筆の遺言書を発見した場合、勝手に開封してはいけません。
戸籍謄本等を取得して法定相続人を確認します。 ● 相続財産と債務の概算額を確認します。 「相続関係図」や、必要に応じて「財産目録」を作成します。
相続開始を知ってから
3か月以内
相続放棄や限定承認をする場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
 
4か月以内 ● 被相続人の所得税(1月1日~死亡日まで)の準確定申告を行います。● 事業主の場合は、消費税の申告も行います。
● 生前贈与等を含めた相続財産総額を算出します。 相続税の納税が必要な場合は、納税資金を検討します。 ● 遺産の分け方について法定相続人全員で協議します。(遺産分割協議
遺産の分け方を決定 ※ もっと早い時期でもよい。
(以下、紛争がない場合)
「遺産分割協議書」を作成します。  相続人全員の署名・押印と印鑑証明書が必要となります。 ● 不動産の名義変更(登記)を行います。 ● 銀行預金の解約・払戻しを行います。 ● 相続税の納税が必要な場合は、納税資金(又は物納等)の準備をします。 ● 不動産を売却する場合は、測量・更正登記が必要な場合があります。
相続開始の翌日から
10か月以内
相続税の納税(又は物納等)を行います。
 
遺留分に満たないことを
知ってから1年以内
● 遺留分に満たない財産しか取得できない相続人がいる場合、遺留分の減殺請求を行うことのできる期限です。

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