函館|行政書士小川裕史事務所

民泊(住宅宿泊事業)

消防法令に適合した設備が必要

家主同居型

家主同居型(客が滞在中、家主が不在とならない)の場合、住宅用火災報知機等が適正に設置されていることが必要です。

家主不在型

家主不在型(マンション等の空室等)の場合、規模や階層によって異なりますが、連動型の火災報知機、避難経路の表示、誘導灯や消火器の設置等が必要となり、初期投資が大きくなりがちです。

北海道へ届出

届出の受理から営業開始まで

届出書、消防法令適合通知書、間取図などの必要書類をそろえて北海道へ提出します。

受理されると標識が交付されますので、これを玄関付近に掲示して営業開始します。


宿泊させられる日数

客を宿泊させられる日数は年間180日までです。なお、正午から翌日の正午までを1日として数えます。

条例による区域、期間の制限

北海道の条例により、小学校の敷地で入口の周囲100mの地域では、授業が行われる日は営業することができません。

また、住居専用地域及び準ずる地域(都市計画法)の場合、年末年始を除く平日に営業することはできません。

その他の事業者の義務

その他、住宅宿泊事業者は、衛生・安全の確保、周辺住民への説明、苦情への対応などの義務を負います。

定期報告

普段から宿泊者名簿に記録

2か月ごとに、民泊ポータルサイト(メールアドレス等を入力し利用登録が必要)から定期報告をしなければなりません。

報告内容は、宿泊客の滞在期間、人数、国籍、パスポート番号、住所、職業、氏名などです。普段から宿泊者の身分証明書の確認と宿泊者名簿への記録を怠らないようにしましょう。

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