函館|行政書士小川裕史事務所

建設業許可申請

主な許可要件(一般建設業)

主な許可要件は下記のとおりですが、これらが全てというわけではありません。

経営業務の管理責任者を置くこと

建設業の経営業務について総合的に管理する人を1名置かなければなりません。

役員又は個人事業主等であること 許可を受けようとする法人の役員(取締役・執行役員)又は個人事業主、もしくは、登記されている支配人でなければなりません。
常勤であること 経営業務の管理責任者は常勤でなければなりません。
経営業務の管理責任者としての経験を有すること 経営業務の管理責任者として5年以上(許可を受けようとする業種以外の業種の経験であれば6年以上)の経験を有すること。
例:法人の役員(非常勤を含む)、個人事業主、登記された支配人、令3条の使用人(許可業者の支店長など)

営業所の専任技術者を置くこと

営業所ごと、工事業種ごとに専任の技術者を置かなければなりません。前記の経営業務の管理責任者を兼務することも可能です。

常勤であること 営業所の専任技術者は常勤でなければなりません。
国家資格又は実務経験等を有すること 許可を受けようとする業種について
(1) 国家資格を有する、もしくは、
(2) 大学・高校で所定の学科を卒業実務経験(高卒は5年以上、大卒・高専は3年以上)を有する、又は
(3) 実務経験を10年(120か月)以上を有すること。
※一部業種で実務経験年数の緩和あり。

請負工事に関する誠実性

詐欺、脅迫、横領等の法律違反をするおそれがないこと。(暴力団員等ではないこと)

財産的基礎、金銭的信用

資本金(純資産額)が500万円以上であること又は500万円以上の資金調達をする能力があること。

欠格事由に該当しないこと

申請者(法人)、役員、令3条の使用人等が欠格事由(例:建設業法違反で禁固以上の刑に処されて5年を経過していない等)に該当していないこと。

書類が揃うかどうかが重要

いくら要件を満たしていても、それを書類で証明できなければ許可を受けることができません。書類がそろえられるかどうかが非常に重要となります。

経営業務の管理責任者としての経験

・許可を受けていた法人の役員としての経験であれば、当該法人の履歴事項全部証明書や許可通知書の写し、

・許可を受けていなかった法人の役員としての経験であれば、当該法人代表者からの証明書や、携わった工事の工事請負契約書など、

を、いずれも必要年数分(5年又は6年以上)揃えなければなりません。

営業所の専任技術者

・国家資格者であれば資格者証や免状等

・それ以外は、卒業証書や実務経験の証明書類(携わった工事の請負契約書などを必要年数分)

代行料金・申請手数料

下記はいずれも一般建設業の北海道知事許可の場合です。

種別 代行手数料 実費
新規 129,600円~
(1業種)
・申請手数料(収入証紙)9万円
・各種証明書発行手数料
・郵送料など
追加 108,000円~
(1業種)
・申請手数料(収入証紙)5万円
・各種証明書発行手数料
・郵送料など
更新 64,800円~
(1業種)
※決算報告は含みません。
・申請手数料(収入証紙)5万円
・各種証明書発行手数料
・郵送料など
決算報告 32,400円~
(1年度分)
納税証明書発行手数料など
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