函館|行政書士小川裕史事務所

経営事項審査(経審)

経営事項審査(経審)とは

公共工事の元請になるために

経営事項審査(経審)とは、公共工事を直接請け負う建設業者が必ず受けていなければならない審査です。

経審では、「経営状況」「経営規模」「技術力」「その他の審査項目(社会性等)」について数値化し、建設業者の格付けが行われます。

有効期間にご注意を

経審の有効期間は審査基準日(決算日)から1年7か月ですので、途切れさせないようにするためには、毎年、決算報告を行ってから数か月以内に審査を完了させておく必要があります。

代行料金・申請手数料

【代行業務の内容】

・ 直前期分の決算報告

・ 経営状況分析の申請

・ 経営事項審査の申請

代行手数料 実費
129,600円
(1業種の場合)

※ 2業種目以降は、1業種ごとに32,400円を加算いたします。
・経営状況分析手数料12,340円
・申請手数料(収入証紙)11,000円(1業種の場合)
・各種証明書発行手数料など

※ 2業種目以降は、1業種ごとに収入証紙2,500円分が加算されます。

※ 上記は、一般建設業(北海道知事許可)、かつ、渡島総合振興局管内のお客様の場合について記載しています。

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