函館|行政書士小川裕史事務所

建設業許可・経営事項審査

建設業許可申請

許可を取って事業を拡大!

建築物建設業許可がなくても軽微な工事(1件の請負代金の額が500万円未満。建築一式は1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事)は請け負うことができます。しかし、軽微な工事以外の工事を請け負うには建設業許可が必要となります。

下請として受注する場合でも、元請業者が下請業者に対し「許可を受けていること」を条件にしていることがあります。

チャンスを逃さないために!

建設業の許可を取得するためには様々な要件を満たす必要があり、それを証明するための多くの書類を揃えなければなりません。

さらに、許可申請から許可が出るまで1~2か月かかりますから、工事の依頼があってから慌てて許可申請をしても間に合わないこともあります。

チャンスを逃さないためにも、あらかじめ許可を取っておきましょう。

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経営事項審査(経審)

経営事項審査(経審)とは

公共工事公共工事を元請となって受注するためには経営事項審査を受けておかなければなりません。

公共工事を受注するまでの大まかな流れは下記のとおりです。

(1) 建設業許可を受ける

(2) 法人としての決算・税申告

(3) 建設業の決算報告

(4) 経営状況分析申請

(5) 経営事項審査申請

(6) 入札参加資格審査申請

(7) 公共工事を落札・受注

経審の申請を代行します

建設業決算報告から経営状況分析、経営事項審査を代行いたします。

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