函館|行政書士小川裕史事務所

飲食店営業許可

飲食店を開業するには

用途地域による制限

都市計画に基づき、商業地域や住居専用地域などの用途地域が定められている地域では飲食店を開業できない場所もあります。賃貸契約などの前に十分に確認する必要があります。

構造・設備の基準

食品衛生法に基づき、飲食店は一定の衛生基準を満たしていなければなりません。たとえば、調理場と客室の区分・面積、調理場の床や壁の耐水性、流し台・手洗い場の数、食品・食器の保管設備などです。

また、延べ床面積が150㎡以上又は収容人員が30人以上の場合は、消防法に基づく防火管理者や消火設備の設置や消防署への届出が必要になります。

食品衛生責任者の設置

食中毒の予防等のため、飲食店は各営業所ごとに食品衛生責任者を設置しなければなりません。食品衛生責任者は、調理師・栄養士・製菓衛生師などの資格を持つ方や食品衛生責任者講習を受講した方でなければならず、複数の店舗をかけ持つことはできません。


このほか、各自治体の条例等で定められた要件を満たす必要があります。

保健所への許可申請

許可申請はお任せ下さい

飲食店の開業に際しては、改装工事、仕入先などとの各種契約、融資の申込み、人員確保、広告など開業準備で大忙しとなります。

当事務所では、お客様に代わって、図面作成など保健所への営業許可申請に必要な書類の作成・申請代理、保健所による現地確認時の立会等を行います。

許可申請のタイミング

許可申請から営業許可が出るまでの期間は、問題がなければ約2週間です。(保健所による現地調査の時期や祝日等によっても異なります。)現地調査時には、調理場やトイレはもちろん、最低限営業可能な設備が整っている必要があります。

よって、許可申請のタイミングとしては内装工事が終わる頃、電気・水道・ガスが使用可能であり、調理機材等が設置された後となります。

準備段階からお客様と綿密な打ち合わせを行い、スムーズに許可されるようサポートいたします。

許可の更新、変更の届出

更新は5年ごと

許可証に記載されている許可有効期限(おおむね5年間)が満了する前に保健所へ許可更新の申請をする必要があります。菓子製造業などでは、更新時にも現地調査があります。

変更の届出も忘れずに

営業所の構造・設備や食品衛生責任者に変更があった場合は、その都度、保健所へ変更の届け出を行わなければなりません。

料金

函館市内延べ床面積150㎡以下・収容人員30人以下の店舗に係る申請1件当たりの通常料金(税込)

業務内容・事前打ち合わせ
・図面作成(店内の計測を含む。)
・申請書類作成
・申請代行
・保健所による現地調査時の立会
料 金32,400円~
法定費用など・保健所申請手数料
 飲食店:16,000円、菓子製造業:14,000円
・住民票交付手数料 実費
・登記事項証明書(法人)実費 など
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