函館|行政書士小川裕史事務所

特定遊興飲食店

ナイトクラブ・スポーツバー等

許可取得で深夜営業が可能に

ナイトクラブかつて、ナイトクラブやスポーツバーなどのようにお店側がお客さんにダンスやスポーツの応援、ゲームへの参加などを積極的に促して「遊興」させる飲食店は深夜営業をすることができませんでした。(午前0時まで)


しかし、ダンスやクラブカルチャーの普及などの時代の変化に合わせる形で風営法が改正され、平成28年6月23日以降は、営業できる地域が限定されているものの「特定遊興飲食店」の許可を受けることで深夜(午前0時から午前6時)も営業可能となりました。


許可を受けずに営業しているお店の取締りが強化されたということも言えますが、深夜は全面禁止だった時代と比べると、規制がやや緩和されたと考えてもよさそうです。

「特定遊興飲食店」とは

どんなお店が該当するの?

どのようなお店が「特定遊興飲食店」に該当するのか、また、風俗営業(1号)と深夜酒類提供飲食店とどう違うのか、大まかに分けると次の図のようになります。

飲 食 店

主に「酒類」を提供

主に
食事を提供

「深夜」
営業する

深夜
営業しない

 

 

 

 

 
「遊興」
させる

遊興
させない

「接待」
を行う

接待
しない

特定遊興
飲食店許可

深夜酒類提供
飲食店

風俗営業
1号許可

左記以外

(1) 主に「酒類」を提供

お酒も提供する飲食店であっても、レストランなどのように常態として主に食事を提供するお店は規制の対象外です。

(2) 「深夜」に営業

「深夜」とは午前0時から午前6時までの間を指します。これ以外の時間帯にのみ営業する場合は規制の対象外です。

(3) 「遊興させる」

「遊興」とは文字通り”遊び興じること”で、風営法においてはお店側がお客さんに対して積極的に遊興させる場合、特定遊興飲食店の規制対象となります。

具体的には、次のような行為が該当します。(H28警察庁「解釈運用基準」より抜粋。)

「遊興させる」に該当する例

・不特定の客にショー、ダンス等の興行を見せる行為

・不特定の客に歌手の歌唱、生バンドの演奏等を聴かせる行為

・ダンスをさせる場所を設け、音楽や照明の演出等を行い、不特定の客にダンスをさせる行為

・カラオケ装置を設け、不特定の客に歌うことを勧め、歌に合わせて照明の演出、合いの手等を行い、又は褒めはやす行為

・スポーツ等の映像を不特定の客に見せるとともに、客に呼び掛けて応援等に参加させる行為

該当しない行為の例

・不特定の客が自ら歌うことを要望した場合にマイクを渡しカラオケ装置を作動させる行為

・ビリヤード等の設備を設けて不特定の客に自由に使用させる行為

・スポーツ等の映像を単に不特定の客に見せる行為(客自身が応援する場合も含む。)

許可の要件

主な許可要件

特定遊興飲食店営業の許可を取得するためには、下記のような基準を満たしている必要があります。ただし、ここに記載した要件が全てではありません。

主な欠格要件
営業者(個人事業主又は法人の役員)、営業所の管理者が次のいずれにも該当しないこと。
■ 1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、、刑の執行(執行猶予を含む)が終了してから5年を経過しない者
■ 風営法の無許可営業など特定の罪で1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、刑の執行(執行猶予を含む)が終了してから5年を経過しない者
■ 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
■ 集団的又は常習的に暴力行為を行うおそれがある者
■ 覚せい剤等の薬物やアルコールの中毒者
未成年者(管理者のみ) など
主な場所的要件
■ 営業所の所在地が、都市計画法の商業地域内等で公安委員会が指定した地域内であること
(函館市の場合、本町地区及び大門地区。)

※ただし、一定の基準を満たすホテル・旅館の建物内の営業所は規制の対象外。
■ 保全対象施設から半径100m以内に所在していないこと

※「保全対象施設とは」

・病院、入院施設のある診療所

・深夜に利用される保育所等の福祉施設

※ 通常の風俗営業の許可要件と異なり、

・学校、図書館

・深夜に利用されない保育所等の福祉施設

 は保全対象施設に含まれていません。(制限がやや少ない。)
主な営業所の要件
■ 一室の客室の床面積が33㎡以上であること
■ 営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること
■ 客室内部に見通しを妨げる設備を設けないこと
■ 客室の出入口(営業所外に直接通じる出入口は除く。)に、施錠の設備を設けないこと
騒音又は振動が基準を下回るような構造又は設備を有すること
※ 騒音又は振動の基準は、商業地域等では深夜で55デシベル未満など。

店内の計測、図面の作成

どうして図面作成が必要?

許可申請書には店内の図面を添付する必要があります。

「図面なら、内装工事をしたときやビルオーナーから貰った図面があるから、それで大丈夫」とお考えの方も多いのですが、次のような理由から、ほとんどの場合は許可申請前にあらためて計測・図面作成する必要があります。

過去の図面と変わっているかも

許可申請を行うと、警察による現地確認が行われます。この時、実際の店内の状況(床面積や照明、テーブル・イス等)が提出した図面と異なっていると改善を指示されたり、場合によっては不許可となることがあります。

居抜き物件であっても、過去の図面作成後に内装や照明などを変えてしまっていることがあるので、許可申請前に現況をしっかり確認して図面を作成する必要があります。

床面積の計測方法

許可申請書には「営業所の床面積」と「客室の床面積」をそれぞれ記載しなければなりません。もちろん、警察の現地確認の際に計測が行われます。

「営業所の床面積」とは店舗全体の床面積で、建築図面と同様に壁の中心から計測した床面積で構わないことになっています。(警察庁解釈運用基準)

しかし、「客室の床面積」は壁の内側から計測しなければなりませんので、あらためて計測する必要があることが多いのです。

壁の中心から壁の内側から

どこまでが「客室」?

「客室」とは、通常、お客さんが飲食等に使用する部分で、調理場や通路、収納、トイレ等は含まれません。カウンターテーブル上は客室に含まれます。

どこまで客室?このように、「客室」とそれ以外の線引きは風営法独特の基準によって判定されます。したがって、内装工事の図面等ではそれぞれの床面積を算出することは困難ですので、許可申請前に計測することが必要となるのです。

料金表

下記は函館市及びその周辺の場合の1店舗当たりの通常料金(税込)です。

その他、営業所床面積が100㎡を超える申請の場合などはご相談ください。

【開業サポートセット】
飲食店営業許可申請(保健所)
+ 特定遊興飲食店許可申請(警察署)
保健所への飲食店営業許可申請と警察署への特定遊興飲食店の営業許可申請のセットです。
業務内容・保全対象施設等の事前調査
・図面作成(店内の計測、照度確認を含む。)
・申請書類作成
・申請代行
・保健所及び警察署による現地確認時の立会
料 金162,000円
法定費用など・保健所申請手数料 16,000円
・警察署申請手数料 24,000円
・住民票交付手数料 実費
・登記事項証明書(法人)実費 など
特定遊興飲食店許可申請(警察署)
警察署への特定遊興飲食店の営業許可申請です。
業務内容・保全対象施設等の事前調査
・図面作成(店内の計測、照度確認を含む。)
・申請書類作成
・申請代行
・警察署による現地確認時の立会
料 金140,400円
法定費用など・警察署申請手数料 24,000円
・住民票交付手数料 実費
・登記事項証明書(法人)実費 など
図面作成のみ(特定遊興飲食店用)
お客様ご自身で申請される場合の、申請書に添付する図面作成を行います。
業務内容・図面作成(店内の計測、照度確認を含む。)
料 金64,800円~
※ 100㎡以下の場合
法定費用など特になし
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