函館|行政書士小川裕史事務所

「行政書士」って何をする人?

行政書士とは、行政書士法という法律に基づく国家資格を有し、日本行政書士会連合会に登録し、各都道府県の行政書士会に所属している者のことをいいます。

主な業務は書類の作成や官公署への申請代理、これらに付随する相談を受けることです。行政書士には法律に基づく守秘義務がありますので安心してご相談いただけます。

ただ、弁護士や税理士と比べ、行政書士に具体的に何を頼めるのかイメージしにくいかもしれません。

ここでは、行政書士の業務に関してよくあるご質問について解説します。

行政書士の仕事とは?

行政書士は、行政書士法に基づき、他人から依頼を受けて下記の業務を行うことができます。

これらはいわゆる独占業務で、行政書士でない者がこれらの業務を行うことは行政書士法違反の罪に問われることがあります。


行政書士の業務

官公署に提出する書類の作成及び申請

権利義務又は事実証明に関する書類、契約書等の作成

・官公署による聴聞又は弁明の機会の付与等の意見陳述に関する手続の代理

・官公署に対する審査請求等の不服申立て手続の代理(特定行政書士のみ)

・上記書類の作成に関する相談に応ずること


ただし、上記に該当するものであっても他の法律によって制限されている業務は除かれます。

弁護士や司法書士と何が違う?

前記のとおり、行政書士は他の法律によって制限されているもの以外の書類作成等を行うことができます。

他の法律というのは、主に、弁護士法・司法書士法・税理士法・社会保険労務士法・土地家屋調査士法・弁理士法など他の専門家の業務範囲を定めた法律を指しています。


他の専門家の主な独占業務

【弁護士】~訴訟などの一般の法律事務、法律事件の代理、和解など

【司法書士】~登記、供託、裁判所や法務局に提出する書類の作成、簡易訴訟の代理など

【税理士】~所得税や法人税、相続税などの申告、税務相談など

【社会保険労務士】~年金・社会保険・雇用・労働に関する事務及び相談など

【土地家屋調査士】~土地や家屋の調査及び測量、表示登記、筆界特定など

【弁理士】~特許・商標・実用新案等の知的財産の申請代理など


簡単に言えば、他の専門家の独占業務以外のほぼすべての書類作成は行政書士業務ということになります。行政書士が作成できる書類は、なんと1万種類を超えるともいわれています。

どこに頼めばよいかわからないときは行政書士にご相談下さい。

どんな許認可申請を頼める?

一般的に、行政書士業務である主な許認可申請は次のとおりです。

主な許可申請業務

・車庫証明、自動車登録

・建設業許可、経営事項審査

・風俗営業許可・届出

・飲食店営業許可

・理容院・美容院営業許可

・古物商営業許可

・宅建業許可

・運送業許可

・産廃業許可

・農地転用など農地法許可・届出

・NPO法人等設立

・国や地方公共団体の補助金申請など

許認可申請以外に何を頼める?

行政書士は、許認可申請の書類以外にも「権利義務又は事実証明に関する書類」に該当する書類を作成することができます。


主な権利義務・事実証明書類

・契約書

・議事録

・合意書

・相続関係図

・遺産分割協議書

・店舗や間取り等の図面

・決算書、帳簿など


これらは、官公署等へ提出することを前提とせず事実を記録しておく目的であっても構いません。

ただし、行政書士が作成したことによって何らかのお墨付きが与えられるものではありません。特別な証明力を持つ書面を作成したい場合は、公証人役場で作成するという方法があります。

外国人のビザ申請も頼める?

「申請取次行政書士」なら可能

外国人が入国管理局へ在留許可申請(いわゆるビザ更新など)を行う場合、原則、申請者本人が出頭して書類を提出しなければなりません。外国人を日本へ招へいするための申請を行う場合も雇用主等が出頭して申請しなければなりません。

ただし、一定の条件を満たして入国管理局へ届出を行っている行政書士又は弁護士が申請取次(書類提出)する場合は、申請者本人の出頭が免除されます。この入国管理局へ届出済の行政書士のことを「申請取次行政書士」と呼びます。


当方も「申請取次行政書士」です

入国管理局への申請取次ができるのは、行政書士の中でもいくつかの条件を満たした者に限られています。

たとえば、(1)入国管理局が行う講習を受講し考査をパスすること、(2)あらかじめ入国管理局へ必要な届出を行っていること、(3)3年ごとの更新研修を受講し考査をパスしていることなどです。

申請取次ができる行政書士は限られた数しかおらず、函館市内では私を含めた数名のみとなっております。

「特定行政書士」とは?

不服申し立ての代理が可能

「特定行政書士」制度は、平成27年(2015年)に法改正により誕生しました。

行政書士が書類を作成して行った許認可申請等が不許可となった場合に、行政庁に対して行う不服申立て手続を代理することのできる行政書士のことをいいます。

特定行政書士になるためには、日本行政書士会連合会が指定する研修を受講し、特定行政書士試験に合格する必要があります。

行政書士の報酬の相場は?

原則、事務所ごとに報酬額は自由

行政書士に限らず、弁護士や税理士などの報酬額は事務所ごとに自由に設定してよいことになっています。しかし、商品を購入するのと違い、行政書士など専門知識を提供するサービスは目に見えないので、報酬額の相場がわからず不安な方も多いと思われます。

目安としては、日本行政書士会連合会が5年ごとに実施している報酬額調査の結果が公表されていますのでご覧いただくとよいでしょう。
 ⇒「報酬額の統計」(日本行政書士会連合会HPへ)


明朗会計がモットーです

当事務所では、報酬額に対する不安を解消していただくため、事前に無料お見積りを行っています。また、報酬等の請求時には、できるだけ細かく内訳を明示していますので安心してご利用下さい。

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