函館|行政書士小川裕史事務所

相続人になったら

謹んでお悔やみ申し上げます。

本ページをご覧になっているお客様は、大切なご家族が旅立たれ、深い悲しみの中におられることと思われます。

当事務所では、ご家族の皆様が悲しみを抱えながら進めなければならない数々の相続手続きの負担を軽くするためにお手伝いしております。
 故人の想いをつないでいただき、お客様がご無理をなさらないためにも、お困りのことがございましたら当事務所へお気軽にご相談下さい。

相続手続きの主な流れ

死亡届、葬儀等

まず、行わなければならないのが葬儀の手配です。
 葬儀の場所や方法は、エンディングノート等に書かれた故人のご希望どおりに、または故人の信仰や慣習に従うとよいでしょう。

また、市町村に死亡届を提出し、火葬許可証を交付してもらう必要があります。死亡届には、医師の死亡診断書を添付します。

各種サービスの停止・解約等

時機を見て、順次、故人が利用していた賃貸住宅、電気、水道、ガス、電話・新聞など各種サービスの利用停止・解約等の手続きを行います。解約等の方法はサービス提供者ごとに異なるので確認しましょう。

遺言書の有無を確認しましょう

遺言書がある場合は、遺言により指定された相続方法が優先されます。話し合いによって遺産分割したとしても、後に遺言書が発見されれば、話し合いによる分割が無効になり遺言に従わなければならない場合があります。
 なるべく早期に遺言書の有無を確認しましょう。

封印された自筆の遺言書を発見した場合は、開封せずに家庭裁判所の検認を受けましょう。
 一方、公正証書で作成された遺言書(正本又は謄本)は、家庭裁判所の検認を受けなくても相続手続きに使用することができます。

遺言書の検認について >



また、遺言に「遺言執行者」の指定がある場合、遺言に記載された遺産分割等の手続は遺言執行者が行うことになりますので、必ず遺言執行者に連絡して下さい。

遺言執行者について >

法定相続人を確認しましょう

相続手続きを行うためには、法律上相続する権利を有する人(法定相続人)が誰なのか、その全員を明らかにする必要があります。法定相続人は、戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)によって確認します。

戸籍謄本は、故人の出生から死亡までの連続したもの全部及び法定相続人全員分を集めます。過去に本籍地を移している場合は、以前の本籍地のある市町村からも戸籍謄本等を入手します。
 戸籍謄本の収集は、意外に労力と時間を要するので注意が必要です。

法定相続人と相続分 >



相続関係図

相続人が確定したら「相続関係図」を作成しておくと、各種名義変更手続の際に手続きがスムーズに進むことがあります。法務局の登記申請などでは、相続関係図を添付していると戸籍謄本等の原本を返却してもらえます。


平成29年5月から、法務局では、提出された戸籍謄本等によって法定相続人を確認し証明書を発行する「法定相続情報証明制度」が開始されていますので、ご利用されてみてもよいでしょう。

法務局の法定相続情報証明 >

相続財産を確認しましょう

遺産通常の相続(単純承認)をする場合、銀行預金や不動産などのプラスの財産のほか、借金や不動産を賃借人に貸す義務などのマイナスの財産も同時に相続することになります。
 一方、一定の条件を満たす生命保険やお墓などのように遺産に含まれないものもありますので、あらかじめよく確認しましょう。

相続される財産とは >



相続財産とその金額(評価額)を一覧表にまとめた「財産目録」を作成すれば、遺産分割の話し合いにも役立つでしょう。

遺産の分け方を決めましょう

遺産分割協議

遺言書がない場合、遺産の分け方について法定相続人全員で協議して決めます。(遺産分割協議)
 遺産分割協議が成立しないと、遺産は法定相続人全員による共有状態のままとなり、売却等の処分をする際に、その都度、法定相続人全員の合意(書類への押印など)が必要となります。
 相続開始から長期間経過してしまうと、話がまとまりにくくなることが多いので、なるべく早めに行った方がよいでしょう。

遺産分割協議が完了したら、「言った」「聞いてない」等と後々トラブルにならないように「遺産分割協議書」を作成します。
 預貯金や株式、不動産等の相続手続きにも必要となる書類です。

遺産分割協議の詳細 >

遺言書 有無を確認

相続人及び 遺産を確認

遺産の分け方 話し合う

よくある相続のお悩み

相続したくないときは?

相続財産に多額の借金がある場合などは相続放棄又は限定承認をするのも選択肢の一つです。
 遺産分割協議において「私は何も相続しない」と決めたとしても、債権者がそれを承認した場合を除き、債権者から請求されれば返済する義務を負ってしまうからです。

相続放棄及び限定承認は、原則、相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。また、限定承認は法定相続人全員で行わなければならないことにも注意しましょう。

相続したくない場合 >

認知症などの相続人がいる

法定相続人に認知症などによって判断能力が十分でない方がいらっしゃる場合は、その方が適正に相続する権利を守るため、家庭裁判所に成年後見人等の選任を申し立てましょう。

なお、成年後見人はご本人の財産上の利益を守る代理人であり、遺産分割協議のためだけではなく、家庭裁判所が必要ないと判断し終了するまで財産管理等の任務を行うこととなります。

連絡が取れない相続人がいる

相続人と連絡が取れない遺産分割協議は、法定相続人全員で合意しなければなりません。しかし、法定相続人の中に所在不明の方がいると、いつまでも全員で合意できないことになります。

住民票の住所を訪ねるなど手を尽くしても所在不明のときは、家庭裁判所にその方の代理人(不在者財産管理人)の選任を申し立てることができます。

行方不明の相続人がいる >

未成年の相続人がいる

民法上の未成年者(20歳未満で未婚)の方が法定相続人となる場合は、その方の利益を保護するために、本人に代わってご両親など(法定代理人)が遺産分割協議を行う必要があります。

未成年の相続人しかし、ご両親なども同じ相続の法定相続人である場合は、法定相続人の立場と未成年者の代理人の立場を兼ねてしまうことになり、未成年者の利益が十分に保護されない可能性があります。
 この場合、公平な判断ができる代理人(特別代理人)を家庭裁判所に選任してもらわなければなりません。

未成年の相続人がいる >

相続手続きをお手伝いします

悩まずにご相談下さい

「手続きか分からない」
 「忙しくて時間がない」
 「遠くて実家に帰れない」

相続手続きのお悩みは当事務所へご相談下さい!必要に応じて各専門業者と連携し、迅速かつ丁寧にお手伝いいたします。

お手伝いさせていただきます

相続手続き代行業務の例

  • 相続人特定のための戸籍謄本等の収集
  • 相続関係図の作成
  • 法務局の法定相続情報証明の申請
  • 財産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 農地・森林の相続届出
  • 墓じまい(改葬)許可申請
  • 自動車の名義変更 ほか
  • 上記に付随するご相談

上記以外にも、専門業者と連携してお手伝いします

  • 相続の紛争等(弁護士)
  • 登記申請(司法書士)
  • 税務申告(税理士)
  • 年金関係(社会保険労務士)
  • 不動産の売却等(不動産業者)
  • 遺品整理(清掃業者・運送業者)
  • 葬儀やお墓に関すること など

報酬と費用の目安 (最終改訂 2018年1月5日)

主な業務報酬・実費額の目安

報酬額及び実費額は、相続財産の内容・相続人の人数などによって変動します。下記の金額は、ひとつの目安としてご覧ください。

ご相談

おおむね1時間ごと

3,240円~/件

初回のお客様(おおむね1時間まで)

無 料
※ 函館市・北斗市・七飯町のお客様。
(一部地域を除く。詳しくはこちら


基本パック

【業務報酬】

・戸籍謄本、住民票などの収集

・固定資産評価証明書等の取得

・相続関係図の作成

・遺産分割協議書の作成

54,000円~/件

【報酬以外の実費】

・各種証明書の交付手数料

・郵送料、交通費その他

およそ1万円~

・不動産登記(司法書士) ※必要な場合

・税務申告等(税理士) ※必要な場合

・税金(相続税、登記に係る登録免許税)

※ 相続財産の中における不動産の有無や 評価額、相続人の数、相続税の有無等 によって異なります。


お見積りは無料です。上記以外についてもお気軽にご相談下さい。

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書類の受け渡しはもちろん、ご相談だけでもお伺いいたします。
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