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相続に備える 遺言作成・生前贈与など、相続への備えは当事務所へご相談下さい。

遺言書・生前贈与ご家族への想いを形に残すお手伝い

≫ 遺言書生前贈与

当事務所の主な業務
  • ● 推定相続人・推定相続分の特定のための戸籍収集
  • ● 遺言書の原案作成
  • ● 公証人との打合せ
  • ● 公証人役場での立会
  • ● 贈与契約書作成
  • ● 不動産取得税申告
  • ● 森林取得の届出
  • ● 上記に付随する相談

必要に応じて

税理士

税務相談・贈与税申告

司法書士

不動産登記

※必要な手続きはお客様によって異なります。

※上記以外に必要な手続がございましたら、お気軽にご相談下さい。

遺言作成者はどんどん増えています

15年間で約1.8倍に増加

一昔前と比べ、遺言作成に対する意識は大きく変わってきています。

遺言作成件数の推移

平成25年の年間の公正証書遺言作成件数は、平成10年と比べて約1.8倍に増加し、年間10万件に迫る勢いです。

公正証書遺言以外の遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認を受けてから執行しますが、この遺言の検認件数も平成10年から平成25年の15年間で約1.9倍に増加しています。

公正証書遺言の年間作成件数
平成10年平成15年平成20年平成25年
54,97364,37677,87896,020
遺言の年間検認件数
平成10年平成15年平成20年平成25年
8,82511,36413,63216,708

(出所)公正証書遺言:日本公証人連合会調べ、遺言の検認:裁判所「司法統計」

なぜ遺言を残した方が良いのか

故人の意思が明確になります

相続トラブルは、故人の意思が明確でないために起きることが多いものです。

遺言があれば故人の想いが伝わってくるので、相続人も納得しやすく、トラブルを防止する効果があります。

遺産分割協議しなくてよい場合も

すべての相続財産について、その分割方法が遺言書に書かれていれば、相続人が遺産分割協議する必要はありません。

相続人は、相続手続が簡素化されて大変助かります。

遺言でしかできない行為があります

孫、子の配偶者、再婚相手の連れ子など、法定相続人以外の方へ財産を分ける場合の「遺贈」をはじめ、法律上、遺言書によってしかできない行為もあります。


資産家に限った話ではありません

遺言は、遺産分割トラブルを防止するだけでなく、ご家族への願い想いを相続に反映させる効果もあるので、お金持ちに限らず様々な方に適しています。

特に遺言を書いた方がよい方

  • ● 主な財産が不動産の方
  • ● 子がおらず配偶者に全財産を残したい方
  • ● 子同士の仲が良くない
  • ● 相続人に行方不明者未成年者がいる方
  • ● 再婚前と再婚後のいずれにも子がいる方
  • ● 内縁のパートナーに財産を残したい方
  • ● 法定相続人以外に財産を残したい方
  • ● 財産を残したくない相続人がいる方

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